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在宅医療Q&A

Q:在宅医療は誰でも受けられますか?
A:患者さんご本人やご家族の希望があれば誰でも受けられますが、医療が必要なのに外来への通院が困難な方が対象です。また癌などの末期で余命僅かだとしても、住みなれた家に帰り在宅医療を受けることができます。

Q:往診と訪問診療の違いはあるのでしょうか?
A:計画的に医師が訪問する在宅医療を「訪問診療」と呼びます。たとえば、毎週月曜日、13時から13時30分頃に自宅におうかがいしますというように、このような診察を「訪問診療」と言います。 「往診」とは、このような「計画された訪問診療」ではなく、患者さんや家族さんなどの求めに応じて急変時に自宅に医師がうかがい診療を行う事を言います。 往診と訪問診療では、負担費用も違います。また、往診には回数の制限はありませんが、訪問診療では疾患や病状もありますが、週3回までと回数の制限があります。 「在宅医療」は、定期的な訪問診療と、患者さんの求めに応じた急変時の不定期的往診の両方を組み合わせたものです。

Q:夜間や休日における対応はできますか?
A:在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院であれば、原則として24時間365日の対応はしてもらえます。必ず往診してもらえる、という意味ではなく、電話対応の場合もあります。訪問看護ステーションも24時間365日の対応をしてもらえることが多く、安心して在宅医療ができる環境を提供しています。

Q:入院治療から在宅医療に変更できますか?
A:患者さんやご家族の希望があれば、いつでも誰でも受けられます。病院では主治医から、「こんな状態で家で過ごすのは無理」と言われるかもそれませんが、まずは、「家に帰りたい」、「家ですごしたい」という希望をはっきり意思表示しましょう。そこから在宅医療への道が始まります。 病院の主治医や地域連携室、訪問看護ステーションなどに相談するのもよいでしょう。また在宅で過ごすには介護ベッドや、車いすなど、現在の生活環境を整える必要がある場合もあります。もし在宅療養の希望があれば、早めに相談を始めましょう。

Q:在宅医療をうける費用が心配です。大丈夫でしょうか?
A:外来通院治療と在宅医療では、一般的には在宅医療のほうが高額です。在宅医療と入院治療では、一般的には入院のほうが高額です。健康保険の種類や疾病により異なりますが、75歳以上で1割負担の方は月6,000円程度かかります。検査料や処方箋料は含まれていませんので、別途加算となります。また臨時往診は、別途費用がかかります。通常は月額12,000円が上限額です。 なお、高額療養費という制度があり、年齢や所得に応じて、ご本人が支払う医療費の上限が定められています。 そのため月間の医療費支払い額は上限額を超えることはありません。費用についてご心配であれば、病院の患者相談室、地域包括支援センター、かかりつけ医やケアマネージャーなどにお気軽にご相談ください。

Q:ひとり暮らしでも可能ですか?
A:在宅療養は、ひとり暮らしの方でも大丈夫です。ケアマネージャーが、訪問看護師やヘルパーなどが順番に回っていくようなケアプランを作成し、また介護保険をはじめ、医療・介護・福祉の制度をフルに使えば、ひとり暮らしでも在宅で療養できる体制が可能ですので、身寄りのない方でも自宅で最期まで生活できますし、自宅での看取りも可能です。

Q:家族として在宅医療のサポートが難しい状況なのですが、どうすればいいでしょうか?
A:診察や検査の結果をお伝えしたり、治療・介護についての相談、さまざまな情報交換などがよりスムーズできたりするので、診察の時「できる限りご家族に同席していただきたい」というのが、多くの医師や看護師の意見ですが、毎回絶対に必要ではありません。他の職種の方が出入りした時の情報はカルテやノートにまとめられていますので、その情報からでも多くのことはわかります。訪問日時に関しては相談して決まりますが、基本的には同じ曜日、同じ時間になることが多いです。 また、ご家族がサポートできる状態であっても、用事ができた時や病気になった時、「ショートステイ」という短期入所施設が使えます。うまく利用しながら、ご家族や介護者が疲れすぎないことが在宅医療を続けるには大切です。

Q:在宅医療って、訪問診療と往診だけですか?
A:いいえ。看護師が行う「訪問看護」、作業・理学療法士が行う「訪問リハビリテーション」、歯科医師が行う「訪問歯科診療」等もあります。この他、介護支援の事業者なども在宅療養に関わります。

Q:今は必要ないのですが、在宅医療を受けるには、どんな準備すればいいですか?
A:まずは、かかりつけ医をもっておくことです。かかりつけ医は、病気に対応するだけではありません。健康な時から何でも相談できる医師を決めておくことがいいと思います。往診や訪問診療、最期の在宅看取りまでお願いできるかどうかも確認しておきましょう。そしてもう一つ、介護保険の手続きも重要です。まだ要介護認定を受けていない場合は、各自治体の地域包括支援センターなどに問い合わせをして、要介護認定の申請をしましょう。介護保険制度が利用できる、在宅療養の助けになる介護サービスが1割程度の負担で受けられるようになります。介護保険の手続きと共に、介護支援専門員(ケアマネージャー)も決めておきましょう。 そして何より大事なのは、家族とふだんから何度も話をして、在宅医療のことや延命治療のことなど、自分がどうしたいのか希望をしっかり伝えておくことです。「もしもノート」や「エンディングノート」などの書面に記入して家族がわかるところに置いておきましょう。こうしておけば、何かあった時に家族が「そういえば在宅医療を希望していたな」、「延命治療はしてほしくないと言っていたな」と思いだしてくれるので、何かあればご本人の希望に沿った決定をしてくれることでしょう。

Q:在宅医療を受けると、お薬はどこでもらえるの?
A:かかりつけ医の処方箋に基づき、調剤薬局の薬剤師が調剤し自宅まで薬を届けてくれます。また、薬がきちんと保管されているか、きちんと飲めているか、さらに飲みやすいように工夫などもしてくれます。しかしこうした訪問サービスは、対応できない薬局もあります。どこが対応できるか、かかりつけ医や介護支援専門員(ケアマネージャー)にたずねてみましょう。

Q:急に具合が悪くなった場合はどうすればいいですか?
A:状況とご希望次第です。基本的に在宅医療は定期訪問です。 急変した際、かかりつけ医や訪問看護に連絡をとりましょう。状況に応じて電話での相談や往診を受けることができます。また回復が期待できる状況であれば、緊急入院となることもあります。もし最期は自宅でと決めていても、やはり入院したい。と希望が変わることもあります。希望が変わればそれに応じた対応をとってもらうことが可能ですので伝えてください。でも、「最期は自宅で」と決めている場合には、状態が悪化しても救急車は呼ばないようにしてください。救急車を呼ぶことは、『救命治療』をしてください、という意思表示となり、病院に運ばれ、望まない延命治療だとしても積極的な治療が開始されることになります。「最期は自宅で」と希望されている場合は、救急車ではなくかかりつけ医に連絡をしましょう。